東京都の子供の出生率が0.99に、 原因は何なのか？

今年2024年、東京の合計特殊出生率（TFR）が0.99と過去最低を更新しました。一般的な試算によると、女性1人あたりに2人以上子供を産む事で人口増加となりますが、東京都でその半分を満たない出生率となり、少子化に歯止めがかからない状況になっています。これを受けて、国が18歳未満の子育て世代への月5000円の支給、私立、公立高校の実質無償化、独身証明書を必要とするAIマッチングの開発など、税金を使用して様々な対策を実施しているものの、本質の改善には至らず、残念ながら全く効果を発揮していません。

By テレビ朝日

卵子凍結の需要が約10倍に

国の開示する情報によれば、流れに逆らわずに、昨年度に卵子凍結を望む女性に向けた費用助成制度を導入したところ、当時300人への支給見込みがあったものが、2855人と、実に9割越えの申し込みがあり、急増しています。 この指標は、時代や価値観の変化だけではなく、子供を産む事の不安による、複合的な要因が絡んでいるとみられています。

By kotaroweb.com

東京都は子育てしづらい環境

世田谷区に住む子育て世代を対象にしたアンケートによれば、東京都の子育ては学校や塾にかかる養育費の高さでは群を抜いて高いとの結果が出ています。都内では他にも下記のような住みづらさや複合的な要因が揚げられます。

1. 高い家賃。　　都内は部屋が狭く、子育てに適した広さの住居が限られています。また東京4世帯の平均賃料は19万2662円。前年と比べて2万7000円程値上がりしています。また購入した場合も神奈川などに比べ約2倍の8000万程度かかるととの事。

2. キャリア優先。　　東京は仕事の機会が豊富で、特に女性はキャリアを重視する傾向があります。仕事と育児の両立が難しく、女性側が出産を控えるケースがあります。

3. 結婚年齢の上昇。　　都市部では結婚年齢が高くなる傾向があり、結婚が遅れることで子供を持つタイミングが遅れ、その結果出生率が低下します。

4.保育サービスの不足。　　保育園の待機児童問題など、人手不足がより深刻化しています。