定額減税の金額、個人事業主やパートの計算方法、明細の記載はどうなる？

定額減税（ていがくげんぜい）は、一定の金額を一律に減税する税制措置のことです。所得税や住民税などの納税者に対して、特定の額を直接減税されます。一人当たり一律で一定の金額を源泉徴収額から差し引く形で行われます。政府が定めた特定の金額を納税者の税額から直接控除する形で適用されます。金額は一律4万円の定額減税が実施されます。納税者はその年の所得税額から3万円が差し引かれ、住民税(市民税)により1万円が差し引かれます。減税を受ける側は特に申請等は不要ですが、1世帯でなく、1人につき4万円です。所得税が発生しない場合は給付という形で還付される為、扶養家族の場合には、非常に複雑です。マイナポータルで、確定申告をすることで還付を受けた方が良いでしょう。

計算方法

【給与所得の場合一律4万円】1. 総所得：300万円 2. 所得控除（基礎控除など）：100万円 3. 課税所得：200万円 の場合、税額計算は課税所得200万円に対する所得税を20万円とします。 4. 定額減税：3万円 5. 最終的な所得税額：20万円 - 3万円 = 17万円となります。残りの1万円は住民税より減額されます。

給与明細への記載はない

定額減税は、給与明細書には直接載りません。これは、定額減税が給与からの源泉徴収の段階ではなく、確定申告や年末調整の際に適用されるためです。以下にその理由を説明します。 給与所得者の場合、年末に会社が行う年末調整で年間の所得税額が再計算され、定額減税が適用されます。この結果、還付金が発生する場合は、12月または1月の給与明細に「還付金」などの項目として記載されることがあります。

これはつまり、会社が計算を行わない場合には、会社員であっても確定申告をしなければならない、という事です。まずは会社に定額減税により所得が減税されるのか確認する必要があるでしょう。

パートと個人事業主は減税の仕方が異なる。

個人事業主は、確定申告時に4万円が還付されます。アルバイトやパートタイムは、所得控除の申請により減税となり、3万を下回る場合は、市による給付が行われます。自ら申請する必要がある場合があるので、給与明細や税務署からの通知をよく確認しましょう。因みに年金所得者は3万円となります。

定額減税の目的

所得の多い少ないに関わらず、同じ額の減税が適用されるというのがポイントです。つまり、低所得者層に対する生活支援を目的としている事が推測出来ます。我が日本において、急激な物価高に対する、所得格差を警戒しての対策といえます。 定額減税の特徴 日本では、過去の例で、2009年に景気対策の一環として定額給付金が支給されました。この場合、定額減税とは若干異なり、税の還付ではなく現金給付という形をとりましたが、同様の効果を狙ったものです。

定額減税はそのシンプルさと即効性から、特定の状況において有効な政策手段とされていますが、一方でその効果の持続性や財政負担については議論の余地があります。