被害が増え続ける、令和版・原野商法とは？

原 野商法とは、原野や平地、山林といった価値のないサラ地を、高くを売りつける手口で、金をだまし取る詐欺のことです。土地の売買に詳しい悪徳業者が「人気の高い駅」「近くでリゾート開発が進んでいる」などのうたい文句で、土地に価値があるかのようにみせて、資産運用に興味がある中高年をターゲットにして「着手金」や「手数料」をだまし取ります。

対照的に、令和で被害が増えている「新・原野商法」は、今持っている土地を売りたい。という高齢者をターゲットにして、着手金や手数料をだまし取る手口で、令和の時代ならではの悪徳詐欺です。高齢化社会となっている現代では、老齢者による終活が密かなブームになっています。詐欺の手法はシンプルですが、高齢者にとっては魅力的な話に聞こえてしまうので、騙されてしまう被害者が後を絶たちません。

上の図を見ると、総被害額は約２８億円、1世帯は30万～１６０万円となっています。実際に被害に遭った内容によれば、土地を所有している高齢者のお宅に訪問して、いらなくなった着物や貴重品を高く買い取る。と勧誘してきます。最終的には土地も買い取れる。という話を持ち掛け、締結書を出してきます。その際の「名義変更費用」、「売却手数料」、「税金対策」といった金額を搾取します。