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Huaweiによるスパイ疑惑についてドイツは懐疑的な見方

kotaro -

　中国の大手通信機器メーカーであるHuawei（ファーウェイ）の製品について、アメリカ政府は自国だけでなく同盟国にも使用自粛を促しています。








　ことの発端となったのは、Huawei製品が以前から、通信内容を傍受して中国サーバーに送信していることが問題となっていますが、ドイツのセキュリティ当局では　「スパイの証拠はない」　と、Huaweiをモバイルネットワークから排除しようとしているアメリカ政府の動きに警鐘をならしていることが明らかとなっています。すでにオーストラリアとニュージーランドでは5Gネットワーク計画からHuaweiを除外しています。日本でもHuawei製品を除外することが決定されています。


　しかし、ドイツ連邦情報セキュリティ局のアルネ・シェーンボーム局長は　「排除するからにはそれなりの証拠が必要です」　との見解を述べています。これはドイツの３大通信キャリアであるドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカのいずれもHuawei製品が人気であることが背景にあります。








　Huaweiは　「情報を盗み出すためのバックドアを作るようにという依頼を受けたことは一度もないし、それをやらなければならない法律もありません。我々は、決してそのようなことは行っていません」　とスパイ疑惑を全面的に否定しています。個人情報や著作権の法律がゆるい中国にとって、まわりの国々からの目は厳しいのが現状です。その反面、ドイツはとても冷静な見方をしているのがネットワーク業界の裏を感じさせるところです。